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ハナマネー

ハナさんのマネーライフ ~クレジットカードや住宅ローン、株や投資、税金のことなどお金に関することを綴ります。~

消費税も所得税も住民税も廃止して収入税を作ったらどうだろうか【提案】

税金

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 衝撃的な記事を読みました。配当収入が10億円以上の人が11人、3億円以上の人が40人も、この日本の中にいるのだそうです。
配当以外にも、複数の企業から役員報酬をもらっているでしょうから、すごい額ですよね。

gendai.ismedia.jp

 

ところで、以前ハナさんが姉妹ブログの「ハナさんキッチン」で消費税10%に増税しても良いよ、でも所得税と住民税は減税してねと言う記事を書いた時、ちょっと思いついたことがあったんですよね。

www.hana3.net

 それが、タイトルの、消費税も所得税も住民税も廃止して、収入税を作るというアイデアです。

 現金が移動するごとに10%課税

ハナさんが提案する、新しい課税方式です。

消費税とか、所得税とかではなく、お金が移動するごとに税金を課すのです。

  • 会社が商品を販売したら10%
  • 会社から社員への給料も10%
  • 役員報酬も10%
  • 買い物をすれば10%
  • 自分の子どもにお小遣いを上げても10%
  • 塾の月謝も10%
  • 子どもの部活のお金を集めても10%

お金を使う、つまりお金の所有権、残高の数値が移動するたびに10%を税金として取るのです。

 

そのうえで、総収入が多い人からは累進制でさらに「収入税」を取るのです。
総収入ですから、複数の会社から役員報酬があったり、配当収入があったり、闇給与があったり、お小遣いが桁違いに多くても、総収入から収入税を累進制で支払ってもらうわけです。
法人も同じです。

収入について、「コレは経費だ!」という場合は確定申告で戻してもらう。
サラリーマンでも必要経費を認めてもらう。

どうでしょうか?

 

子どものお小遣いから税金を取るの!?
部活に税金をかけるの!?
ってびっくりした方、安心してください、確定申告で税が戻る仕組みにするのです。

一旦、国がお金を集めて、集める必要のないものは後から還付するという流れです。

県や市町村へは国からあらかじめ決められた比率で住民から税金を配分するようにします。

 

お金が動くごとに10%。その上で総収入から累進制での収入税を課し、扶養家族がいたり年金等の社会保障を受けている人には必要額を還付するようにするのです。

 

えっ?
そんなめんどくさいこと出来ない?
どうやって課税するかって。

とっておきの方法があるんです。

現金を廃止すれば良いんじゃない

 取って置きの方法とは、現金を廃止するんです。

現金を廃止して、電子マネー、キャシュカードとかにするんです。

それで、その全ての金融情報を財務省が把握する。

特定の個人がいつどこで何を買ったか、法人が誰にお金を支払ったか、すべてガラス張りにするんです。

そのうえで、国が税金を集めて、住民の支払額に応じて、市町村へ分配する。

どうでしょうか?

軽減税率だって適用できるよ

 一時期話題になった軽減税率。

現金を廃止して、お金を電子記録にすれば、誰が何時ドコで何を買ったか分かるから軽減できますよ。

脱税防止にもなる

脱税だって出来ません。

トーゴーサンピンとか言って、サラリーマンは100%税金を支払いますが、収入が把握しきれない業種の方は、「節税」が出来ますもんね。節税を超えて、脱税の人もいたりして。
政治資金から資産を蓄えてもスグにわかっちゃいますよ。だから「違法ではないが不適切」ということすらできなくなります。

公務員を削減できる

現金を廃止したあとの電子マネーとかの金融情報は、蓄積してコンピューターに解析させて、特定の個人・法人・団体の収入を算出して課税、還付をすれば良いと思います。
自動で行えば今まで収税に関わる事務処理をしていた公務員は少なくて良くなりますよね。

だから、公務員の削減ができます。

犯罪が減る

いろいろな種類の犯罪がありますが、お金の流れを完全に政府が把握していれば、振り込め詐欺なんて出来やしません。

偽造キャッシュカードをつかってセブン銀行で現金を引き下ろすことも出来ません。だって現金がありませんから。

泥棒も減りますよね。

物の登録

金(GOLD)を買って、金で売買をしたらどうするの?
物々交換(金(GOLD)でものを買う)を禁止すればよいですよね。

高額の物品を贈与した場合は金額に応じて納税するようにします。
物の所有権を登録したり記録しておけばよいですよね。モノの所有権もはっきり記録するのです。
所有権を有する人以外の人が持っていたら差押えてしまうようにします。

個人や法人がどんな資産を所有しているかすべて国が把握するのです。

このシステムを海外に輸出

それで、この個人や法人の経済活動や資産を完全に把握するシステムを作って、日本国内で整備するのはもちろん、海外にも輸出するのです。

その情報を、日本政府がコッソリ知ることができたら、相手の国情は丸裸に出来ますよ。

新しい情報戦ですね。

収入税10%で社会保障を賄えるの?

ハナさんが考える、消費税と所得税や住民税とかを統合した「収入税」
現金を廃止して、現金を価値情報として、物の所有権とかも全部把握するシステム・・・

SFの世界ですね・・・


それでは、収入税10%と、高額所得者への累進課税で増え続ける社会保障費は賄えるでしょうか?

 

・・・

 

無理かな(^_^;)

 

でも、今まで課税してなかったところからも自動で徴収するから金額は多くなるんじゃないかな?
還付しなきゃいけないかもだけど。

高額所得者がタックスヘイブンへ行ってしまわないように世界が協力しなくてはいけませんね。

 

まあ、難しいコトは霞が関の秀才たちに任せましょうかね。