消費税率が１０％に上がるそうです。社会保障費が増えている現状と財政健全化のためには仕方ありませんよね。
そして、その消費税増税の負担軽減策として、食品などに軽減税率を設けて、還付する方法が考えられました。
この財務省の提案が批判されています。
麻生太郎財務大臣兼副総理も「案を提案しただけ」と言っていましたね。
批判がいっぱいですけど、そこであえて、軽減税率って導入出来るんじゃない？っという提案を書きますね。
電子マネーとマイナンバーを紐付ければ良いのでない？
タイトルにしたとおりですけど、結論から先に書きますね。
わざわざマイナンバーカードを持ち歩かなくても、電子マネーとかにマイナンバーを紐付ければ良いのではないですか？
クレジットカードでも良いですし、デビットカードでも良いですよね。カード会社や銀行にマイナンバーをお知らせしておくのです。
それと、販売店の販売記録を紐付ける。そうすれば、特定の個人がいつどこで何を買ったか記録できます。
記録できれば軽減税率の運用ができますよね。
レシートを整理するより合理的です。
というか、紙で管理しようなんて考えるほうがナンセンスです。
現金なんかで考えるからややこしい。
財務大臣兼副総理の麻生太郎さんは
カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ
と言いましたが、マイナンバーカードではなく、マイナンバー情報を紐付けした電子マネーカードやクレジットカード、デビットカードを前提に、
- 電子マネーカードやクレジットカードやデビットカードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ
と言ってもらいましょう。
あるいは、
- 現金を使っていたら、その分の減税はないだけだ
と言ってもらいましょう。
さらに進めて、交通系、コンビニ系、スーパー系、すべての電子マネーの共通化ができれば私達の生活が便利になりますよね。
装置はどうするの？
電子マネーは非接点型の装置で読めます。フェリカポートでも読めますよ。
ハナさんはこれでワオンカードのワオンポイントをお金に変えたことがありますよ。
電子マネーとかの非接触型カードは、アプリがあればNFC対応スマホでも読み込めます。
フェリカに対応していれば良いのですね。
クレジットカードの磁気情報を読むならSquareという手もありますよね。
冒頭のアイキャッチ写真のやつですね。
これらを応用してデータを読めば良いですよね。
専用の装置の開発も良いのですが、パソコンや、スマホとアプリで解決できませんか？
小さなお店はどうするの？
小さなお店で売上1,000万円以下なら消費税を払っていないはずです。だから軽減税率うんぬん以前にお客さんはお店に消費税分を払っていないはずです。
年間の売上が1,000万を超えたら消費税を支払います。消費税を支払うだけの売上があれば経費で機器を導入するのも苦にならないはずです。
機器と言っても、スマホとかタブレットとアプリであれば、それほど高額にならないのではないでしょうか。
機器を導入して電子マネーやクレジットカードを使うことが出来るようになれば、お客さんが増えて売上が上がるかもしれませんよ。
アプリはどうするの？
上に「スマホとかタブレットとアプリであれば・・・」って書いてますが、アプリはどうしましょう。
官製アプリでも良いかもしれませんが、仕様を公開して、民間に任せたほうが良い気がします。
スマホアプリのマネーフォワードとかって便利ですよね。
例えば、マネーフォワードみたいな感じのソフトを、さらに推し進めたらどうでしょうか。
スマホで客が買った商品をバーコードか手打ちで入力して、カードで決済する。記録はサーバーに送られ、客の購入履歴は客の元へ、売上記録は自動でつけられる。
コミケで同人誌とか売る時も楽かもしれませんよ。
クラウドで管理するなら小さなお店でも、設備がスマホやパソコン一つですみますから良いですよね。青色申告も年明けにデータを税務署へ送るだけ。税金は自動的に銀行から引き去り。
会計事務がいらなくなります。
お客さんの消費者も、購入履歴が自動で集計されますから、タップひとつで税務署に還付申告して、消費税が還付されて、お金が銀行口座に振り込まれる。
お客さんの消費者が個人事業主なら「事業主貸」「必要経費」の分類が簡単に出来るようにして、確定申告がタップひとつ、クリックひとつで出来るようにする。
なかなか良いアイデアではありませんか？
みなさん、ビジネスチャンスかもですよ
社会が変われば、古い産業は淘汰され、新しい産業が生まれます。
マイナンバー制度で、情報端末やアプリの市場が生まれるかもしれませんね。
データ管理も重要なお仕事です。
レンタルサーバーやクラウドも繁盛するかもしれませんよ。
IT産業に関わる皆さん、ビジネスチャンスですよ！
携帯電話会社やMVNOの各社さん、自社への取り込みのビックチャンスですよ！
金融機関の皆さん、電子マネーやクレジットカード、デビットカードの勢力拡大のチャンスですよ！
